岡山｜行政書士永井美津子事務所

外国人技能実習制度について

注意！

監理事業を行おうとする者は、外国人技能実習機構へ監理団体の許可申請を行い、主務大臣の許可を受けなければなりません。監理団体として満たさなければならない要件は、技能実習法令で定められています。

管理団体許可申請の種類・許可要件

監理団体の許可には、特定監理事業と一般監理事業の２つの区分があります。特定監理事業の許可を受ければ第１号から第2号まで、一般監理事業の許可を受ければ第1号から第3号までの技能実習に係る監理事業を行うことができます。

特定監理事業

技能実習1号、技能実習2号

3年又は5年

一般監理事業

技能実習1号、技能実習2号、技能実習3号

5年又は7年

許可基準（要件）

①営利を目的としない法人であること
②監理団体の業務の実施の基準に従って事業を適正に行うに足りる能力を有すること

③監理事業を健全に遂行するに足りる財産的基礎を有すること

④個人情報の適正な管理のため必要な措置を講じていること

⑤外部役員又は外部監査の措置を実施していること

⑥基準を満たす外国の送出機関と、技能実習生の取次に係る契約を締結していること

⑦①〜⑥のほか、監理事業を適正に遂行する能力を保持していること

⑧＜一般監理事業の許可を申請する場合＞優良要件に適合していること

※⑧の要件を満たすにはさらに細かい要件があります、少し複雑ですので、詳しくはお問い合わせください。

法的保護講習について

入管法の改正により新たに外国人技能実習生を受け入れる管理団体は、法的保護講習を実施することが義務付けられました。

平成22年7月1日より新たな技能実習制度がスタートしました。これにより管理団体の責任がより大きくなりました。

。外部専門家による「法的保護情報講習」の実施など、新制度によって義務化された規程に違反する団体には、新たな実習生の受け入れが一定の期間停止されるなど、罰則も強化されています。法的保護講習は行政書士の業務でもあります。お気軽にご相談ください。

★必要に応じて、交通費・宿泊費は別途請求させて頂きます。

★中国語以外の通訳の手配は監理団体様で手配願います。

★事前にJITCOの「法的保護情報講習テキスト（入管法編、労働関係法編）」を受講生の母国語にて人数分ご用意下さい。

技能実習生在留資格認定証交付申請

実習生３名までの入国の場合　　100,000円/1名　　実習生６名までの入国の場合　90,000円/1名

実習生７名からの入国の場合　　80,000円/1名

技能実習生在留資格変更許可申請

実習生３名までの手続き　　　 50,000円/1名　　　実習生６名までの手続き　　　40,000円/1名

実習生７名からの手続き　　　 30,000円/1名

技能実習生在留期間更新許可申請

実習生3名までの手続き　　　　 40,000円/1名　　　実習生６名までの手続き　　　30,000円/1名

実習生７名からの手続き　　　　20,000円/1名

注）価格はすべて税抜きです。

　　印紙代、官公署に収める手数料、その他実費、出張費は別途ご請求させて頂きます。

技能実習生制度を初めてご検討される方にとっては、技能実習生受入れについて、どの用語も聞きなれない言葉ばかりだと思います。私も長い間管理団体に勤務しておりましたが、許可基準や要件、その他制度のしくみ等、一年間のうちに実習生自体にどんな行事があるのか、入社して一年経ったときにやっと流れをつかめた感じでした。

確かに複雑で面倒なこともたくさんありますが、疑問点はその都度ご相談ください。