長崎　行政書士永井美津子事務所

　ただし、「軽微な建設工事」のみを請け負って営業する場合には、必ずしも建設業の許可を受けなくてもよいこととされています。

＊ここでいう「軽微な建設工事」とは、以下の建設工事をいいます。

①建築一式工事については、工事１件の請負代金の額が１，５００万円未満の工事または延べ面積が１５０㎡未満の木造住宅工事

●「木造」…建築基準法第２条第５号に定める主要構造部が木造であるもの

●「住宅」…住宅、共同住宅及び店舗等との併用住宅で、延べ面積が２分の１以上を居住の用に供するもの

②　建築一式工事以外の建設工事については、工事１件の請負代金の額が５００万円未満の工事

· ① 保健所の許可（飲食店営業許可等）

· ② 消防署への届出（防火対象物使用開始届）

が必要になります。これらに加えて税務署への届出（開業届等）と警察署への届出や許可（深夜酒類提供飲食店営業開始届出もしくは風俗営業許可）が必要な場合があります。

風俗営業を営もうとする場合は、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（通称「風営法」もしくは「風適法」）の規定により、その営業所（お店）ごとに、当該営業所の所在地を管轄する警察署を窓口として、各都道府県公安委員会に営業許可申請を行い、『許可』を受けなければなりません。（風営法第３条）

『許可』を受けずに風俗営業を営んだ場合には、２年以下の懲役若しくは２００万円以下の罰金、又はこれが併科されます。